日経平均は大幅に3日続落、強い米ＣＰＩでインフレ警戒感が重し

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日連続の大幅安となった。米国株式市場で、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の強い結果を受けたインフレ警戒感から主要３指数が大幅続落した流れを引き継いだ。アジア株が軟調に推移したことも重しになった。

４月の米ＣＰＩの総合指数が前年比で約１２年半ぶりの大幅な伸びとなったことを受け、金融緩和が予想よりも早期に修正される可能性があるとの懸念が強まった。米ＣＰＩは、総合指数が前年比４．２％上昇。食品・エネルギーを除いたコア指数は前年比３．０％上昇と、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする年平均２％を上回った。

東京市場は、３日間で約２０７０円下げた。東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングス、信越化学工業など、半導体関連が総じてさえない動きとなった。前日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が４％以上の大幅下落となったことが嫌気された。

日経平均は、台湾や韓国などアジア株の軟調な推移を眺め、後場にかけて安値圏での動きが継続。大引け前には一時７００円超安へと下げ幅を広げた。市場では「割安感のある内需セクターで買い戻しがみられたが、利益が出ているハイテク株などでいったん調整する動きが出やすかった」（野村証券の澤田麻希ストラテジスト）との声が聞かれた。

きょうは４月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）の発表や、ブラード米セントルイス地区連銀総裁など米金融当局高官の講演が予定されており、市場ではインフレと米株価動向への警戒感が引き続きくすぶっている。

黒田東彦日銀総裁は１３日午後の参議院財政金融委員会での半期報告でＥＴＦ買い入れに関して、数日間で株価がどれだけ下がったなど機械的ルールで行っているわけではない、などと発言した。

ＴＯＰＩＸは１．５４％安。東証１部の売買代金は３兆０５２３億８１００万円となった。東証３３業種では、精密機器や情報・通信、電気機器、サービス業など２７業種が下落。一方、パルプ・紙、ゴム製品、その他金融業、食料品など６業種は上昇した。

個別では、ソフトバンクグループやファーストリテイリング、東京エレクトロン、ネクソンが下げ、４銘柄で日経平均を約３６０円押し下げた。一方、好決算を発表したＮＴＴや、物言う株主が株式を４．４％まで取得したとロイターが報じたセブン＆アイ・ホールディングスは逆行高となった。

東証１部の騰落数は、値上がり３３５銘柄に対し、値下がりが１８００銘柄、変わらずが５７銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27448.01 -699.50 27929.01 27385.03─27961.96

ＴＯＰＩＸ 1849.04 -28.91 1865.35 1845.72─1870.96

東証出来高(万株) 140835.00 東証売買代金(億円) 30523.81