当社グループの欧州子会社において、サイバー攻撃の被害（以下、「本件被害」）に遭ったことが判明しました。

　当社グループでは本件被害を把握後、直ちに欧州域内の関係当局に連絡するとともに、日本-欧州間および欧州域内子会社間のネットワーク、システム停止措置を講じ、本件被害の拡大を抑止したうえで、有効なバックアップデータの確認ができたものから順次復旧作業を進めています。また、外部の専門機関による調査の実施を継続し、本件被害の内容および範囲の特定を進めています。

　これまでの調査結果によれば、本件被害の影響の範囲は欧州の一部の地域に限定されており、顧客関連情報等が流出した事実は確認されていません。

　また、これまでの調査で犯行側は本件被害にかかる情報やデータを流出させた可能性が高いと認識していますが、その詳細についても外部の専門機関による調査を継続して行っています。

　当社グループはこれまでも情報セキュリティ対策を取組んでおりますが、当社グループの機密情報、顧客および従業員の情報をより一層保護するために、さらなるセキュリティ強化策を推進してまいります。本件被害に関しまして、当社グループは引き続き、事件の解決に向けて欧州域内の関係当局と緊密な連携を取りながら、全面的に協力してまいります。