米雇用統計、5月も低調となる可能性

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米雇用統計が５月も低調となる初期の兆候が垣間見られ、４月の統計で浮き彫りとなった雇用市場の不振が一過性でない可能性が高まっている。

中小企業向けのシフト管理ソフトを手掛けるホームベースがまとめた９日までのデータによると、中小企業の採用ペースは最近になって失速。中小企業に勤怠管理サービスを提供するＵＫＧの最新のデータも、製造、小売、ヘルスケア関連の雇用減を示している。

ＵＫＧのバイスプレジデント、デーブ・ギルバーストン氏は「雇用が５月も小幅な増加にとどまることに備える必要がある」と述べた。

７日に発表された４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２６万６０００人増と、市場予想の９７万８０００人増を大幅に下回る伸びとなった。

エコノミストの間では、新型コロナウイルスのワクチンが普及し、経済活動が一段と正常化に向かう中、今後数カ月で雇用が強い伸びになるとの見方がなお大勢だ。

オックスフォード・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、グレゴリー・デイコ氏は現時点で５月の雇用者数が５０万─７５万人増加すると予想し、「ペースは加速する可能性もある」と述べた。

一方、雇用関連指標などは強弱まちまちの内容となっている。

１３日発表の８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４７万３０００件と、前週の５０万７０００件から改善し、新型コロナウイルスの感染第１波に見舞われた昨年３月中旬以降で最低となった。ただここ数週間、改善は緩慢なペースにとどまっている。

１４日に発表された５月の消費者信頼感指数（速報値）は前月から低下。インフレ懸念が重しとなった。

（Howard Schneider記者）