欧州、米の最低法人税率15％案を評価　「Ｇ２０合意に向けた一歩」

［リスボン／ローマ　２１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は２１日、法人税の国際的な最低税率を巡り１５％を下限とする米国の提案について、 ２０カ国・地域（Ｇ２０）での合意に向けた一歩との認識を示した。

米財務省は２０日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合で１５％を下限とすることを提案し、当初呼び掛けていた２１％から水準を引き下げた。フランスやドイツなどは、２１％の提案に支持を表明していたが、他国からは高すぎるとの意見が出ていた。

ジェンティローニ委員は「Ｇ２０の枠組みで基本合意することは十分に可能と考える」と述べた。

フランス、ドイツ、イタリアも２１日、７月までに国際的な合意を得るための基盤になるとし、米国の提案を歓迎した。

ルメール仏経済・財務相は適切な「妥協」とし、ショルツ独財務相も「良好な進展」と述べた。

Ｇ２０の議長国を務めるイタリアのフランコ経済・財務相は「グローバルかつコンセンサスに基づく解決策に到達する可能性が明確となってきた」と述べた。