NVIDIAがOpenAIの計算資源へ41兆円の保証協議、ソフトバンクGとのAIデータセンターで

　複数の海外メディアの報道によると、NVIDIAは人工知能（AI）開発を手がけるOpenAIに対し、約2500億ドル（約41兆円）の財務保証を提供する交渉を進めている。この金融支援スキームは、日本のソフトバンクグループ傘下であるSBエナジーが米オハイオ州南部で開発中の10ギガワット規模のAIデータセンターキャンパスを、オープンAIが長期リースできるようにすることを目的としている。

　ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、同プロジェクトの総事業費がデータセンター内に配置されるチップを含めて約5000億ドルに達する可能性があると見積もっている。10ギガワットという電力容量は大型原子炉約10基分の出力に相当し、単一の施設としては通常のデータセンターの規模をはるかに超える。プロジェクトの電力は米国政府の管理下にあり、米商務長官が電力割り当ての決定に関与するなど、国家インフラレベルの巨大官民プロジェクトとなっている。


　投資適格級の信用格付けを持たない未上場のオープンAIにとって、単独での巨額資金調達には高いコストが伴う。そこでエヌビディアが強力な信用保証を提供し、ソフトバンク側が金融機関から有利な条件で大規模な建設資金を借り入れられるよう後押しする。OpenAIはこのデータセンターの設備容量をリースし、自社の計算能力を確保するため、数週間にわたり協議を続けている。今回報じられた2500億ドルの融資保証は、データセンターのリース債務および建設に関連するプロジェクト融資をカバーするものであり、施設内に設置されるエヌビディア製半導体の購入費用は含まれない。

　NVIDIAはこれとは別に、オープンAIによるチップ購入資金に対する融資についても協議していると伝えられている。NVIDIAにとっては、直接の現金出資ではなく信用を貸し出す形態をとることで、短期的な現金流出を抑えつつ、自社製AI半導体に対する長期かつ巨大な需要を確実なものとして囲い込む狙いがある。一方のOpenAIは、既存のパートナーであるマイクロソフトのインフラへの依存度を下げ、自律的な計算環境を構築する布石を打つことになり、AI業界におけるインフラ確保の動きが新たな段階に入ったことを示している。