米大手銀、クレジットカード販促積極化　コロナ後への期待で

［２４日　ロイター］ - 米国でコロナ対策の制限措置が緩和され、政府のコロナ給付金配布が終わりを迎える中で、大手米銀各行が消費者のクレジットカード残高が今年、少しずつ戻る事態に備えている。超低金利が継続される中では利ざやも大きく、各社とも集客キャンペーンを強化する構えだ。

市場調査会社ミンテル・コンペレメディアのアンドルー・デビッドソン氏によると、新規顧客を入会させ借り手の支出を後押しする販売促進を積極化しているのは、たとえばキャピタル・ワンやシティグループ、ＪＰモルガンなどだ。ミンテルの推計では３月だけで約２６００万通の案内が送付された。各行はデジタル販促も増やし、フェイスブックやインスタグラムのほか、動画サイトやポッドキャストも駆使している。

デビッドソン氏は「大手行は、コロナ禍後の回復を当て込んで活気づいている」と指摘。昨年に稼げなかった分を取り戻そうと必死なのだと語る。

最近の連邦準備理事会（ＦＲＢ）調査や、バンク・オブ・アメリカなど大手行幹部の発言からは、クレジットカードの与信基準も緩和されていることがうかがえる。

昨年の各行は、コロナ禍による失業急増が大規模な貸し倒れをもたらすのを警戒し、入会キャンペーンの大半を停止し、与信上限も引き下げるなどした。

しかし、米政府がコロナ給付金を配布し、失業保険手当を上乗せし、中小企業向けには返済猶予も可能な融資を提供。このおかげで消費者の多くはカードを使用するだけでなく返済も進めることができた。

いざ移動制限の緩和が始まり、外食や旅行や音楽イベントが再び再開される流れになる中で、銀行業界幹部は消費者支出やクレジットカード融資の先行きを楽観して見せるようになっている。

キャピタル・ワンのリチャード・フェアバンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、アナリストたちに対し、クレジットカード請求額の回復は旅行や娯楽の分野で特に顕著だと語った。こうした分野では、昨年のコロナ大流行の初期には請求総額が８割落ち込んでいた。フェアバンク氏によると、同社はカード与信枠を少しずつ引き上げることで、支出の回復を促す構え。「これが収益拡大の新たな機会になる」と意気込んでいる。