政府、困窮世帯に最大30万円支援へ　コロナ長期化で＝関係筋

［東京　２６日　ロイター］ - 政府は新型コロナウイルス感染拡大の長期化を受けて、困窮世帯向けの新たな支援金制度の創設を検討している。複数の関係筋が２６日までに明らかにした。

新たな制度では、生活保護に近い水準の世帯で預貯金が１００万円以下などの要件を満たす場合、３カ月間で最大３０万円を給付する見通し。支援金は世帯単位で給付し、単身なら月６万円、２人なら同８万円、３人以上なら同１０万円とする方向。７月以降に３カ月間の支給を想定し、約２０万人の利用を見込んでいる。財源は約５００億円で、２０２１年度予算から捻出する。

関係筋によると、政府は、東京・大阪など９都道府県に発令中の緊急事態宣言の再延長を２８日にも正式決定する見通しで、これに合わせて支援金制度を発表する可能性がある。