多国籍企業への国際課税ルール、数週間後に合意も＝独仏財務相

［パリ／ベルリン　２６日　ロイター］ - ドイツとフランスの財務相は２６日、多国籍企業に対する新たな国際課税ルールを巡り、数週間以内に合意が成立する可能性があるとの見通しを示した。

ショルツ独財務相は、７月までの合意を目指し、あらゆるレベルでの協議がほぼ毎日進められているとし、「数週間後に国際的な法人税制、課税権の再配分、最低税率の改革で合意すると感じている」と述べた。

ショルツ氏とオンライン上で共同会見したルメール仏経済・財務相も「合意は遠くない」とし、「まずは来週の主要７カ国（Ｇ７）財務相会合、そして７月初旬の２０カ国・地域（Ｇ２０）会合で歴史的な合意に至る可能性があることは明白」と語った。