３８都道府県、主食米作付け減＝２１年産、供給過剰見通し変わらず

農林水産省は２７日、全国の産地に２０２１年産主食用米の作付け意向（４月末時点）を聞き取った結果を発表した。前年実績より面積が「減少傾向」としたのは３８都道府県で、前回調査（１月末時点）より１９都道府県増えた。

ただ、新型コロナウイルス感染拡大などによる需要の落ち込みほどには減らない見通し。例年通りの作柄となれば、供給過剰から米価が下落しそうだ。

１月末時点に比べ、米どころの北海道や茨城などが「前年並み傾向」から減少傾向に転じた。しかし減少幅を見ると、栃木と徳島が５％以上減らすのに対し、２８都府県が３％程度以下にとどまっている。

前年並み傾向は２８都道府県から９県に減少。「増加傾向」は前回と変わらずゼロだった。

【時事通信社】