デジタル課税ルール、6月か7月に合意へ＝ＯＥＣＤ事務総長

［マドリード　２７日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は２７日、大手ハイテク企業に対する国際的な課税ルールについて、６月か７月に合意できるという見通しを示し、バイデン米政権による路線転換や取り組みが追い風になっていると評価した。

また、法人税の国際的な最低税率導入についても交渉が前進していると述べた。米政府は先週、最低税率を１５％に設定するよう提案。ドイツやフランスも提案への支持を表明した。これに対し、英国は慎重な姿勢を示し、大手ハイテク企業が相応の税金を納める体制を確立する必要があると主張している。