求人１．０９倍、２カ月ぶり悪化＝緊急事態影響、失業率は２．８％―４月

総務省が２８日発表した４月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は、前月比０．２ポイント上昇の２．８％だった。昨年１０月以来、６カ月ぶりに悪化した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で、先行き不安が企業に広がり、離職を余儀なくされる人が増えた。雇用環境悪化への懸念が強まっている。

厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率（同）も、前月比０．０１ポイント低下の１．０９倍となり、２カ月ぶりに悪化した。

労働力調査によると、完全失業者数は１４万人増の１９４万人だった。増加幅は昨年５月以来１１カ月ぶりの大きさ。解雇・雇い止めを含む「非自発的な離職」をした人のほか、自己都合の離職者も増えた。性別では男性の増加が目立った。

有効求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数を示す。４月の有効求職者数は２．６％増。一方、有効求人数は緊急事態宣言の影響で１．４％増にとどまり、倍率を押し下げた。

コロナ禍により外食産業などで休業が長期化しており、「ダブルワークのために在職したまま職探しを始める人も増えている」（厚労省）という。景気の先行指標とされる新規求人数は４．３％減だった。

【時事通信社】