大手賃上げ率、１２年ぶり低水準＝１．８２％、コロナ影響―経団連集計

経団連は２８日、大手企業の２０２１年春闘妥結状況（第１回集計）を発表した。定期昇給を含む月例賃金の引き上げ率は１．８２％（６０４０円）で、リーマン・ショック後の０９年（１．７７％）以来、１２年ぶりの低さとなった。２％を割り込むのは政府の賃上げ要請に経済界が応える「官製春闘」が始まった１４年以降で初めて。

新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明感が強まり、企業の賃上げに対する慎重な姿勢が反映された。賃上げ率は１５業種中４業種が１％台前半にとどまる一方、４業種が２％以上となり、経団連は「業種によって大きなばらつきが見られる」と分析している。

【時事通信社】