北海道、空港支援の拡充要請＝１日国交相に

北海道や地元経済界が、新千歳空港など道内７空港を運営する北海道エアポート（ＨＡＰ）への経営支援拡充を政府に要請することが３１日、分かった。ＨＡＰをはじめとする全国の空港運営会社は新型コロナウイルス禍の長期化で空港利用者が激減し、業績が悪化。地域の航空ネットワークを維持するため、資金面などの支援が求められている。

政府に要請するＨＡＰ支援は、無利子貸し付けの拡充が柱。２０２１年度に新設した貸付制度を継続するとともに、現在は滑走路の改修や空港施設の整備費などに限定している貸し付け対象を広げるよう求める。

道は６月１日、北海道経済連合会など地元経済団体と連名で赤羽一嘉国土交通相に要望書を提出する。要望書は「新型コロナの世界的拡大で、ＨＡＰは極めて厳しい経営環境に直面している」と窮状を訴えている。

ＨＡＰは１９年８月設立。コロナ禍の２０年４～９月期に９８億３０００万円の純損失を計上した。

【時事通信社】