「地域の翼」維持へタッグ＝コロナ禍、初の航空再編

新型コロナウイルス禍が、国内航空業界に再編を迫った。「北海道の翼」ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ、札幌市）と、「九州・沖縄の翼」ソラシドエア（宮崎市）が来年１０月をめどに共同持ち株会社を設立。「地域の翼」維持へこれまでの提携関係を強化する。共に羽田空港へ乗り入れる一方、路線の競合がないため、ブランドなど独立性を残した形で経営効率化を目指す。

３１日に宮崎市で記者会見した高橋宏輔ソラシド社長は「極めて早急に協業効果を上げるための結果が共同持ち株会社だ」と語った。札幌市で会見した草野晋エア・ドゥ社長は「毀損（きそん）した財務基盤の回復と経営基盤の強化を図る」と強調した。

２０２１年３月期決算は、両社とも赤字に転落。コロナ禍の打撃で、旅客数（共同運航便販売分を除く）は、エア・ドゥが７割減、ソラシドが６割減と大きく落ち込んだ。

国内線で中・小型機を運航する両社は、もともと大手に比べ収益を上げにくい。一方、「地域の翼」として路線網を維持する使命も抱える。

地域を結ぶ他の中堅・中小航空も同じ構造を抱え、系列を超えた連携が進む。日本エアコミューター（鹿児島県霧島市）など九州地方の離島路線を結ぶ５社は１９年に事業組合を設立。２０年には仙台空港を拠点とするアイベックスエアラインズ（東京）や静岡空港が拠点のフジドリームエアラインズ（静岡市）など４社が都市間交流の促進に向け協議会を立ち上げている。

エア・ドゥとソラシドは今回の再編で共通コストを削減し、新会社設立から５年程度で計３０億～５０億円の収益改善効果を見込む。「合併は考えていない」（高橋氏）という両社は、それぞれの地域に軸足を置きながら赤字からの脱却を目指すが、旅客需要の先行きは見えず、２２年３月期業績予想の公表を共に見送った。

【時事通信社】 〔写真説明〕会見するＡＩＲＤＯの草野晋社長＝３１日午後、札幌市 〔写真説明〕記者会見するソラシドエアの高橋宏輔社長＝３１日午後、宮崎市