ドイツ、年金課税見直しへ　9月総選挙後

［ミュンヘン　３１日　ロイター］ - 独財務省は３１日、９月の総選挙後に年金課税を見直す方針を明らかにした。年金積立金への二重課税を避けるために連邦税務裁判所が見直しを求めたのを受けた。

税務裁が二重課税に関する市民の申し立てを退けた上で、現在の規制移行期に将来の年金受給者が二重課税されるリスクがあると指摘したのを受け、ロルフ・ボジガー財務副大臣は課税見直しが「われわれが考え得る解決案だ」と述べた。

具体的には、２０２５年までは公的および私的年金の積立金（掛け金）を全額課税控除対象にすることを視野に入れている。現在は控除率が９２％となっている。

ドイツでは０５年の法改正によって年金給付が課税対象となった。それまでは掛け金が課税後の所得から拠出されていたため、給付金は実質的に非課税だった。

法改正を受けて段階的に積立金を非課税とし、年金所得の課税比率を引き上げる移行期に入った。移行期は４０年に終了する。