〔アングル〕米5月雇用統計、ＦＲＢ政策変更の討議加速化に不十分

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が４日に発表した５月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比５５万９０００人増加し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策変更の前提としている「大幅な進展」に一歩近づいた可能性がある。ただ、政策変更に向けた討議を加速化させるに十分ではないとの見方が大勢だ。

ＦＲＢは昨年１２月、労働市場の改善に向け「一段の大幅な進展」が見られるまで超緩和的な政策の引き揚げに着手しないと表明した。

当時、米国の雇用の増加ペースは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生前の水準を約１０００万人下回っていたが、その後、回復できたのはこの４分の１程度。５月の５５万９０００人増は、市場予想の６５万人に届かず、７６０万人の雇用が失われたままになっているほか、労働参加率もなお低い。[nL3N2NM3BL

クリーブランド地区連銀のメスター総裁は今回の雇用統計を受け、ＣＮＢＣに対し「堅調な内容だったが、一段の進展を望んでいる」と述べている。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のエコノミスト、ミシェル・メイヤー氏とジョセフ・ソン氏は今回の雇用統計について「ＦＲＢがテーパリング（量的緩和の縮小）の実際の開始はまだかなり先になると明確に示しながら、その準備に向け、引き続き極めて慎重に、一歩ずつ進んでいくことを示している」との見方を示した。

ＦＲＢは１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にも、月額１２００億ドルの債券買い入れをいつ、どのようにして縮小していくか、討議を開始する可能性がある。ただアナリストの間では、８月２６─２８日にワイオミング州のジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムまで何も決定されず、買い入れペースの実際の変更は来年まで実施されないとの見方が大勢だ。

こうした中、雇用が期待されたほど速く回復していない一方、インフレが予想以上に上昇していることで、事態が複雑化する可能性がある。これにより、ＦＲＢは雇用水準が十分でない中でも、早期の金融引き締めを迫られる恐れがある。５月の雇用統計では賃金が予想より大きく伸びた。将来的に物価圧力が高まる可能性がある。

エバーコアＩＳＩのクリシュナ・グハ副会長は、予想を下回る雇用の伸び、労働参加率の低迷、賃金の上昇という組み合わせはＦＲＢにとって居心地が悪いものだが、６月にテーパリングを巡る討議を開始するとの見通しを変えるに十分なものではないと指摘。今回の雇用統計はテーパリングを巡る討議を「加速化させるものでも、阻むものでもなかった」との見方を示した。

（Howard Schneider記者）