総務省、自治体のAI本格活用を後押し、浜松市と神戸市でモデル展開

　総務省は2026年7月9日に地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会の初会合を開催し、自治体業務の構造的な変革を見据えた実証を始動させた。今年度のモデル事業では、標準化が進む自治体業務の中から、静岡県浜松市の住民基本台帳への記録業務と、兵庫県神戸市の生活保護の新規認定業務の2つが対象に選定されている。

　これらの実証において、実際の窓口業務や行政手続きのフローを本人確認や入力、審査などの細かな作業単位に分解し、どのプロセスで人工知能が代替可能かを検証している。あらかじめ設定された手順に従うワークフロー型のシステムだけでなく、自ら手順を決定して実行する自律型AIエージェントの活用可能性も視野に入れている。


　それに伴い、権限の範囲やガバナンス、行政処分における人間の関与のあり方といった制度面の課題についても詳細な検証が進められている。人手不足が深刻化する中、地方自治体において職員の負担軽減と住民サービスの維持は喫緊の課題となっている。特に財政難や人員不足の影響を受けやすい小規模な自治体にとって、システムの導入コストや専門的な運用体制の確保は高いハードルであった。総務省は今回のモデル事業や有識者による研究会を通じて、全国の自治体に横展開できる標準的な活用事例やノウハウの洗い出しを行う。

　その上で、人工知能を現場へ導入するために必要な手順やリスク管理の手法を明確に示した自治体向けのガイドラインを今年度中に策定する。総務省はこれらの検証結果を踏まえ、2027年度から複数の自治体において人工知能の本格運用を後押しする。全国的な導入を加速させるため、来年度予算の概算要求において自治体へのシステム導入経費の助成を盛り込む方針である。

　これにより、財政力に余裕のある一部の先進的な自治体にとどまらず、全国のあらゆる規模の自治体が業務効率化の恩恵を受けられる環境の整備を目指す。窓口業務などの定型的な作業負担を軽減することで、削減された時間を住民と直接向き合う相談業務などに充てることが目指されている。