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  • 2021/06/08

野村総研、2040年度の住宅市場予測を発表

野村総研

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 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、日本における「2021~2040年度の新設住宅着工戸数」、「2020~2040年度のリフォーム市場規模」、及び「2020~2030年度のZEH(1)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)着工戸数、およびストック数(着工戸数の累計)」を予測しました。

 主な予測結果は以下のとおりです。

1.新設住宅着工戸数(2021~2040年度)

・新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目GDPの成長減速等により、2020年度の81万戸から、2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していく見込みです。

・利用関係別(2)に見ると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家(給与住宅を含む)27万戸といずれも漸減する見込みです。

2.リフォーム市場規模(2020~2040年)

・広義のリフォーム市場規模(3)は、2040年まで年間6~7兆円台で微増ないし、横ばい傾向が続くと予測されます。狭義の市場は、それより1兆円前後少ない規模と見込まれます。

3.ZEH着工戸数、及びストック数(2020~2030年度)

・単年のZEH着工戸数は、2016~2019年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、2024年度をめどに停滞する見込みです。

・ZEHストック数(着工戸数の累計)は2030年度に向けて着実に増加する見込みですが、「社会資本整備審議会第18回建築環境部会提出資料におけるエネルギー削減量の算出根拠について」にて示されている、2030年度の政策目標達成に必要な目安としてのZEHストック数313万戸には遠く及ばない見込みです。

1 ZEHの定義:ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称であり、”躯体強化”・”省エネ”・”創エネ”により、「年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」を指します。

2 利用関係別:住宅着工統計上の区分で、持家は「建築主が自分で居住する目的で建築するもの」、分譲は「建て売りまたは分譲の目的で建築するもの」、貸家(給与住宅を含む)は「建築主が賃貸する目的で建築するもの」を指します。利用関係別の新設住宅着工戸数の予測は2040年度ではなく、2030年度まで行っております。

3 広義と狭義のリフォーム市場規模の定義:狭義のリフォーム市場規模は、「住宅着工統計上『新設住宅』に計上される増築・改築工事」および「設備等の修繕維持費」を指します。広義のリフォーム市場規模は、狭義のリフォーム市場規模に「エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額」を加えたものです(住宅リフォーム・紛争処理支援センターより)。

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