米超党派議員団、インフラ投資案に増税盛り込まず　規模なお未定

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米上院議員１０人からなる超党派グループは９日、大型インフラ投資計画に増税案を盛り込まない方向で合意した。

バイデン大統領は８日、インフラ投資を巡る野党・上院共和党グループとの交渉が行き詰まったことを受け、協議を打ち切り、超党派グループに働き掛ける方針に転換。超党派の上院議員グループは８日にインフラを巡る今後の段取りについて協議し、共和党からビル・カシディ、ミット・ロムニー、ロブ・ポートマン各議員が、民主党からはキルステン・シネマ、ジョー・マンチン両議員らが出席した。

ロムニー議員は記者団に対し「増税は実施しない」と明言。「われわれの案が必要な支持を得られるか、他の議員らとも話し合う」と述べた。ポートマン議員も「増税は大きな間違いであり、バイデン政権はそのことを理解していると思う」と語った。

インフラ投資計画の規模について、両議員はまだ折り合いがついていないとした。