家族の保険を一括照会＝高齢化社会に対応―生保協

生命保険協会は１１日、親や家族が死亡したり、認知能力が低下したりした場合、生保各社との保険契約の有無について、生保協が一括して照会に応じる制度を７月に始めると発表した。高齢化の進行で独居のまま亡くなる高齢者や認知症患者が増加し、家族が契約を把握しきれないケースが増えているため。

この「生命保険契約照会制度」は、被保険者が亡くなった場合に加え、認知判断能力が低下した場合に利用できる。家族や任意代理人の弁護士らの問い合わせに基づき、協会が加盟４２社に照会した上で、保険契約の有無や保険金請求が可能かどうかを回答する。

生保協の根岸秋男会長（明治安田生命保険社長）は「保険金の確実な支払いのためのインフラとして活用してほしい」と話している。インターネットか郵送で申し込み、利用料は１回３０００円。

【時事通信社】