日銀は１８日の金融政策決定会合で、気候変動問題に対応する投融資に取り組む民間金融機関を支援するため、新たな資金供給策を導入することを決めた。新型コロナウイルス感染症への対策として行う企業の資金繰り支援策は、期限を２０２２年３月末まで半年間延長。大規模な金融緩和は維持した。

気候変動対応の支援制度は、成長基盤強化に取り組む金融機関に低利で資金を供給する現行の仕組みを応用する。７月の次回会合で骨子素案を公表し、年内をめどに実施する。

【時事通信社】