パウエルＦＲＢ議長の議会証言、政権の経済政策奏功示す＝当局者

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米ホワイトハウスの当局者は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による２２日の議会証言について、バイデン大統領の経済政策が奏功していると示す内容だったと評価した。

当局者は「周知の通り、われわれはＦＲＢの金融政策の決定についてはコメントしない」と前置きした上で「ただ、ＦＲＢが先週公表した最新の予測は、バイデン氏の経済政策が奏功し、米国が活気を取り戻したと再確認できる内容で、パウエル議長はきょうの議会証言でこれを追認した」と語った。

パウエル議長は、新型コロナウイルス危機に関する下院特別小委員会の公聴会で証言を行い、ＦＲＢは労働市場の「広範で包摂的な」回復を促進するとし、インフレ懸念のみに基づいた性急な利上げは実施しないと改めて確約した。

野党・共和党内からは、バイデン氏の景気対策が最近の物価上昇をもたらしたとの批判が出ている。だが、パウエル議長は最近の高インフレは、製品やサービスへの需要増加や供給制約を反映していると指摘。バイデン政権の当局者らと同様の認識を示した。

パウエル氏が来年２月に任期を迎えるのを前に、バイデン大統領は同氏を再任するかどうかを今後数カ月内に決める必要がある。ホワイトハウスの当局者らは、この手続きについてコメントを控えた。

当局者らは、ＦＲＢが２０２１年の経済成長率予測を７％と、１年前から２％ポイント引き上げたことについて、大統領の取り組みが奏功している証左と評価している。前出の当局者は、ＦＲＢが失業率予測を過去１年間で６．５％から４．５％に引き下げたことにも言及した。

当局者は「これが、わずか就任５カ月でのバイデン氏の実績だ。大統領のリーダーシップの下で経済成長は上向き、失業率は下がり、米国は活気を取り戻している」と強調した。