ヘルスケアに積極投資＝３年で３０００億円―日立新社長

２３日就任した日立製作所の小島啓二社長は、報道各社のインタビューに応じ、遺伝子検査でがんの予兆を見つけ出す診断技術などヘルスケア事業に積極投資する方針を表明した。２０２３年度までの３年間で計３０００億円を投じ、中核事業に育てたい考えだ。

小島社長は「３０００億円の半分程度は、小・中規模の技術獲得に使う可能性がある」と語った。日立は体外診断や放射線がん治療など成長市場と位置付ける４分野について、売上高に当たる売上収益を２４年度に２１年度計画比７割増の計３５９０億円に拡大することを目指している。

日立は、画像診断機器事業を富士フイルムホールディングスに売却する一方、検査・分析装置に強みを持つ傘下の日立ハイテクノロジーズ（現日立ハイテク）を完全子会社化するなど医療事業の再編を進めてきた。

グループ再編で残る上場子会社、日立建機の扱いをめぐっては、今年度中に結論を出す方向で同社経営陣と協議している。小島社長は「研究開発やデータ活用での連携はキープできればいい」と述べ、グループとの相乗効果を維持したいとの考えを示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える日立製作所の小島啓二社長＝２４日午後、東京都千代田区