ドラレコ付き保険、需要拡大＝「あおり運転」厳罰化１年―大手損保

ドライブレコーダー付き自動車保険の需要が拡大している。３０日で「あおり運転」を厳罰化した改正道路交通法の施行から１年。社会的関心も高まり、契約は業界全体で累計１００万件を超える。オペレーターと事故発生時に通話できるなど「保険会社ならでは」の機能を持つ機器を特約で貸与するのが特徴で、損保各社は事故防止に役立つ機器の性能向上にも工夫を凝らす。

損害保険ジャパンは９月に開始する特約で、車の後方を映すリアカメラ機能などを備えたドラレコを貸与する。悪質なあおり運転事故が絶えない中、「顧客から機器の性能向上を求める声が多く寄せられている」（大手損保広報）事情が背景にある。

東京海上日動火災保険は４月、駐車中の録画機能に加え、体調不良時にオペレーターと通話できるＳＯＳ発信機能を搭載した商品を投入。三井住友海上火災保険も来年１月、３６０度撮影でき、取り外しも可能な商品の発売を予定している。

ドラレコ付き自動車保険は、２０１７年に東京海上日動が初めて発売し、その後、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損害保険も相次いで販売開始。悪質なあおり運転対策として契約は右肩上がりで推移している。

国土交通省の調査では、ドラレコの設置率は２０年１２月時点で５３．８％。設置目的は「あおり運転など危険な運転への対策」が７７％に達し、ドラレコ付き保険の認知度も５０％超に上る。

【時事通信社】