- 2021/06/29 掲載
半導体向け資金拠出、議会は8月までに行動を=米商務長官
米上院は今月8日、中国との技術競争に備える総額約1900億ドルの包括的な対中法案を可決した。
レモンド長官はロイターの電話インタビューで「重要かつ必要な措置であり、早期の完了を望む。8月の夏季休会入りまでに確実に完了してほしい」とし、「下院からのシグナルは全て、短期間で何らかの策を講じることを支持するという前向きなものだ」と述べた。
長官はまた、半導体への資金拠出を巡り下院と上院の指導部の間に大きな見解の差はないと指摘。資金を承認するために議会がどのような手段を活用するかはまだ明らかでないとした。
半導体向け資金についてペロシ下院議長と近く協議する予定だとし、「下院を通過させるために必要なことは何でもするよう促すつもりだ」とコメント。ただ、下院は上院案をそのまま承認するのではなく、何らかの修正を加える可能性が高いとの見方を示した。
国防生産法を使って半導体生産を加速させる選択肢を政権は排除しているかとの質問に対しては、議会の行動に焦点を置いていると回答。現段階では議会による措置を模索する考えを示した。
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