29日の日経平均は続落、感染再拡大への警戒感が重し

［東京　２９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。新型コロナウイルス感染再拡大に対する警戒感が相場の重しとなり、景気敏感株を中心に売り優勢となった。日経平均の６月期末に絡んだ配当権利落ちは市場で約２８円と試算されている。

２８日の米国株式市場は、ハイテク株に買いが入り、ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種指数が最高値を更新。フェイスブックやネットフリックス、ツイッター、エヌビディアなどハイテク大手が上げを主導した。一方、アジアでの新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念などから景気循環株は下落した。

日本株は米国市場の流れを引き継ぎ、半導体関連などグロース系銘柄の一角が買い優勢で始まった。一方、景気敏感株が幅広く売られ、日経平均とＴＯＰＩＸはともに終始、軟調な動きとなった。指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループが下落し、日経平均を約７３円押し下げた。

市場では「米国株は堅調ながら、まちまちの動きで方向感がない。月末安のアノマリーが意識される中、デルタ株（インドで最初に見つかった変異株）への警戒感が重しになった」（岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト）との声が聞かれた。

新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感から、経済再開相場に対する期待感が後退。外食や百貨店、レジャー関連、空運、鉄道、不動産といった銘柄はさえない動きとなった。後場には東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連の一角も小幅ながらマイナスに転じ「相場が盛り上がりを欠く中、いったん手仕舞う動きが出たようだ」（国内証券）とみられている。

ＴＯＰＩＸは０．８２％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆３３９８億８０００万円だった。東証３３業種では、鉱業、鉄鋼、ガラス・土石製品などの値下がりが目立ち、上昇したのは海運、精密機器、電気機器の３業種にとどまった。

トヨタ自動車や日立製作所などが軟調に推移したほか、日本製鉄、日本郵船などの景気敏感株にさえない銘柄が目立った。一方、富士通やＮＥＣは堅調に推移。前日に好決算を発表したしまむらもしっかりだった。

東証１部の騰落数は、値上がりが４２０銘柄、値下がりが１６８９銘柄、変わらずが７６銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 28812.61 -235.41 28927.44 28,735.55─28,951.68

ＴＯＰＩＸ 1949.48 -16.19 1952.43 1,942.72─1,953.95

東証出来高(万株) 103464.00 東証売買代金(億円) 23398.80