新料金プラン、１５００万件超＝携帯負担減、年４３００億円―政府

武田良太総務相と井上信治消費者担当相は２９日、総務省内で、携帯電話料金の引き下げに向けた２大臣会合を開いた。総務省は、格安スマートフォン会社を含む携帯電話サービス各社が２月以降に始めた割安な新料金プランの契約状況について、５月末時点で約１５７０万件になったと報告。利用者の負担軽減額は、合計で年間約４３００億円に上ると試算されるという。

携帯電話契約数は３月末時点で約１億４７００万件あり、１割程度が新料金プランに移ったとみられる。ただ、手続きの煩雑さや、携帯大手が発行するメールアドレスを使えなくなることを敬遠し、乗り換えを希望しない利用者も多い。

【時事通信社】 〔写真説明〕携帯電話料金の引き下げに向けた２大臣会合後に記者会見する武田良太総務相（左）と井上信治消費者担当相＝２９日、総務省