「外資規制黙認」の課長更迭＝東北新社から接待―総務省

総務省は３０日、放送関連会社「東北新社」から接待を受けて減給処分となった井幡晃三放送政策課長を、同省所管の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）総務部副部長に出向させる人事を発表した。７月１日付。事実上の更迭とみられる。

接待問題をめぐり、同省が設置した第三者の検証委員会は今月４日、「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」とする報告書を公表。報告書は２０１７年８月、当時、衛星・地域放送課長だった井幡氏が東北新社側から外資規制違反について相談を受け、黙認した可能性が高いと結論付けた。ただ、井幡氏は検証委の調査に対し、「（東北新社の）外資規制違反について聞いたことはない」と全面的に否定しているという。

【時事通信社】 〔写真説明〕