鉄鋼業界、従来型高炉で700億ドル評価損の可能性＝米研究所

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 米シンクタンクのグローバルエナジーモニター（ＧＥＭ）は２９日、世界の鉄鋼業界が向こう数年で最大７００億ドルの資産評価損を迫られる可能性があるとの報告書を発表した。世界的に炭素の排出削減が進む中、石炭を利用する溶鉱炉を依然として建設しているためだとしている。

世界最大の鉄鋼生産国である中国を中心に、従来型高炉による生産能力約５０００万トンの開発が進んでいるという。

報告書によると、石炭を使用する溶鉱炉は不要もしくは操業不可能となり、４７０億─７００億ドル規模の「座礁資産」となる可能性がある。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などの見通しに基づけば、２０３０─４０年までに座礁資産となる公算がかなり高い。

鉄鋼メーカー各社は排出削減に向け、アーク炉（電気炉）の利用拡大を検討しているほか、炭素などの回収技術の開発も進めている。