最低税率15％合意、より多くの国に参加促す＝米国家経済会議委員長

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のディーズ委員長は２日、法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるために１３０カ国・地域が合意した最低税率１５％以上について、より多くの国が参加するよう要請していることを明らかにした。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１日に開いた協議には、１３９カ国・地域が参加。うち１３０カ国・地域が国際企業への課税ルールを大幅に見直すことに合意した。

アイルランド、ハンガリー、エストニアなど、低い税率で投資誘致を目指す国とは合意に至らず、交渉を継続している。

ディーズ委員長は「まだまだこれからだ。これは一里塚に過ぎず、最終目標に向けて進展が勢いづいたことを示す、強いシグナルだ」と述べた。