前場の日経平均は反落、米ダウ安を嫌気　景気敏感株に売り先行

［東京　７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２７９円３９銭安の２万８３６３円８２銭と反落した。６日の米国株式市場でダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が下落した流れを引き継ぎ、景気敏感株を中心に売りが先行した。

連休明けとなった６日の米国株式市場では、米１０年債利回りが１．４％を割り込む中、ナスダック総合は上昇し最高値を更新。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した６月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は６０．１と、２月以来の水準に低下し市場予想を下回ったことが嫌気され、景気敏感株は売られた。

日経平均は反落して寄り付いた後、指数寄与度の高いソフトバンクグループの下落などが重しとなり、一時４８１円４６銭安の２万８１６１円７５銭まで下げ幅を拡大。売り一巡後は２万８３００円台でのもみあいが継続した。米株安のほか、原油安や為替の円高、ＥＴＦ（上場投資信託）の換金売りによる需給圧迫懸念も重しとなった。

市場では「総じて弱い相場ではあるものの、陸運・海運セクターなどは下げ幅を縮小する場面がみらた。企業決算を控え、決算期待を織り込む動きも見えはじめている」（国内証券）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸも反落し前営業日比０．８２％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１５６９億１２００万円。東証３３業種では、精密機器以外の３２業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼、保険業、証券業などが値下がり率上位となった。

個別では、ＩＮＰＥＸ、石油資源開発、コスモエネルギーホールディングスなど石油関連株が軟調。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」の協議停滞を受け、一部の産油国が供給量を増やすとの懸念が高まり、６日米国時間の原油先物が大幅安となったことが嫌気された。

そのほか、信越化学工業、ファーストリテイリング、ファナック、東京エレクトロンなどが軟調。ヤマトホールディングス、Ｚホールディングスは高い。

東証１部の騰落数は、値上がり５７１銘柄、値下がりが１５３０銘柄、変わらずが８９銘柄だった。