政府、22年度の予算要求基準を閣議了解　看板政策への要求4.4兆円

［東京　７日　ロイター］ - 政府は７日、２０２２年度予算の概算要求基準を閣議了解した。公共事業など裁量的経費を１０％削減する一方、看板政策に充てる「成長推進枠」には４．４兆円程度の予算要求を認める。特別枠を活用して脱炭素やデジタル化を図るほか、地方活性化や子育て支援を拡充する狙いだ。

特別枠への要望は裁量的経費（１４．９兆円）のうち、各府省が縮減した経費の３倍に相当する。人件費など義務的経費（１３．３兆円）からの振り替えも促す。

各省からの予算要求は８月末に締め切る。予算の３分の１を占める年金・医療分野では、高齢化に伴う自然増分について８月末時点では６６００億円を上乗せした額を容認し、年末にかけて縮減する。