ＦＲＢ、常設レポファシリティーの制度設計を議論＝ＦＯＭＣ議事要旨

［７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米短期金融市場の機能を支えるための常設レポファシリティーに関する議論を進め、どのような仕組みが可能かを検討したことが、７日公表の議事要旨で明らかになった。

要旨によると、メンバーの「圧倒的多数」がファシリティーの導入にあらためて支持を表明、「潜在的なメリットが潜在的コストを上回る」と指摘した。この仕組みでは、参加資格のある金融機関は、米国債などを担保に短期資金を貸し借りするレポ市場で必要に応じていつでも資金を借りられるようになる。

複数のメンバーは、ファシリティーは短期市場の「安全弁」と位置づけられるべきだと主張。ファシリティーの評判を落とすほど高い金利は設定すべきではないという意見もあった。

当局者らに示された一つの案は翌日物資金の金利を最低０．２５％に設定するというもので、これは短期金利の指標であるフェデラルファンド金利（ＦＦ金利）の誘導目標である０─０．２５％の上限となる。当初はプライマリーディーラーの求めに応じて資金を供給し、その後、参加に関心のある金融機関も対象に含めるという内容となっている。

この議論に参加した当局者のうち数人は、経済あるいは市場の状況に基づき将来的に金利を調節することが適切だと指摘した。

ＦＲＢは２０１９年秋に、金融機関の超過準備が急減し短期金利が急上昇したことを受け、短期金融市場に介入し始めた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で現金需要が高まった２０２０年３月にも短期金融市場に混乱が生じ、ＦＲＢはレポ取引を通じた資金供給を増やした。

ＦＲＢは４月のＦＯＭＣで、短期金融市場向け支援を恒久化することの是非について検討、常設レポファシリティーを導入すれば、予測困難な市場の圧力への自動的な対応手段になり得るとの指摘があった。

ただ、ここ数カ月は短期金融市場に資金余剰感が強まっており、ＦＲＢは市中から資金吸収するリバースレポで対応してきた。ＦＲＢのリバースレポによる資金吸収額は６月３０日に過去最高の９９２０億ドルに達した。