前場の日経平均は続落、東京都への緊急事態宣言が重しに

［東京　８日　ロイター］ - ８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５４円７８銭安の２万８２１２円１７銭となり、続落した。東京都に４度目の緊急事態宣言が発令される見通しとなるなど、経済正常化が遅れるとの見方が株価の重しとなった。ＥＴＦ換金売りが観測されるなど需給悪化も懸念材料となっている。

７日の米国株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は終値ベースでの最高値を更新、ダウ工業株３０種は１０４ドル高で取引を終えた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、政策当局者がまだ金融引き締めに踏み切る用意が整っていない可能性が示唆された。

米株高という好材料がありながらも、東京都の緊急事態宣言などコロナ禍による経済正常化の遅れが懸念され、日本株は軟化してスタート。買い材料が見当たらない中、安値もみあいに終始した。

また、きょうと明日で約８０００億円のＥＴＦ分配に絡んだ換金売りが出るとの観測があり「これらによる需給悪化で上値が重くなると意識されている」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）という。

一方、当面の材料として９日に予定される安川電機の第１四半期決算発表が注目されており「設備投資の状況がどうか、同社の決算内容を見極めてから、物色面の方向性が示されるのではないか」（国内証券）との指摘もある。

ＴＯＰＩＸは０．２３％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０９８７億６６００万円。東証３３業種では、鉱業、その他製品、空運業などが下落し、海運業、機械などが値上がりした。

個別では、指数寄与度が大きいファーストリテイリングが軟調に推移し、任天堂も大幅安。東京エレクトロンもさえないが、トヨタ自動車が高く、ダイキン工業が上伸した。

東証１部の騰落数は、値上がりが８４６銘柄、値下がりが１２０２銘柄、変わらずが１２９銘柄だった。