日銀、21年度成長率見通し下方修正の公算　緊急事態宣言で

和田崇彦 木原麗花

［東京　８日　ロイター］ - 日銀が１５―１６日の金融政策決定会合で議論する展望リポート（経済・物価情勢の展望）で２１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しを下方修正する公算が大きくなった。新型コロナウイルスの感染が足元で急拡大し、東京都に再び緊急事態宣言が発令されることで、日銀では対面型サービス消費が停滞するとの警戒感が出ている。ただ、輸出や生産などに支えられて国内経済が基調として持ち直しているとの見方は維持するとみられ、２２年度の予想は上方修正の可能性がある。

前回４月の展望リポートでは、２１年度実質ＧＤＰの政策委員見通しの中央値は前年度比プラス４．０％で、民間エコノミストの予測値より高い数値になっている。前回の展望リポート後、輸出・生産の増加が続いているほか、６月日銀短観では企業の設備投資意欲の強さが示された。ただ、再び東京都に緊急事態宣言が出されることで、消費者心理の悪化は避けられない。

もっとも、４月に比べ、新型コロナワクチンの接種は着実に進んでいる。日銀ではワクチン接種の進展に伴うサービス消費の回復への期待感が根強い。２２年度の実質ＧＤＰの見通し中央値は前回のプラス２．４％から上方修正される可能性がある。

２１年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）見通しの中央値は４月の前年度比プラス０．１％から上方修正される公算が大きい。原材料価格の上昇が押し上げ要因となる。

４月展望リポートでは携帯電話通信料値下げのコアＣＰＩへの影響について、マイナス０．５％ーマイナス１．０％ポイント程度と試算。総務省が発表した５月の全国ＣＰＩでは０．５４％ポイントの押し下げ要因となり、日銀が見ていたレンジの上限付近となったことで、携帯料金の値下げによるＣＰＩ予想の下振れは回避されそうだ。