英中銀、予想より早期に緩和縮小検討も　インフレリスクで＝副総裁

［ロンドン　１４日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のラムスデン副総裁は１４日、英経済の回復に伴いインフレ圧力が強まる中、英中銀は従来の想定より早期に緩和縮小の検討を開始する可能性があるとの見方を示した。

同副総裁は講演で、英インフレ率は「年内の一時期」に４％まで上昇する可能性があり、その要因が和らぐにはしばらく時間がかかるかもしれないと指摘した。英中銀は２％のインフレ率を目標としている。

英国立統計局（ＯＮＳ）がこの日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．５％上昇し、２０１８年８月以来の高い伸びとなった。

ラムスデン副総裁は、政府の大規模景気支援策や中銀の低金利政策と資産買い入れプログラムが寄与し、英経済は今四半期中に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の規模に回復する可能性があるとの認識を示した。

中銀は５月の時点で、国内経済が１９年終盤の規模を上回るのは２１年第４・四半期になる公算が大きいとしていた。

ラムスデン副総裁は、１０％落ち込んだ２０年の景気後退からの回復スピードや、物価上昇圧力を吸収するには余剰能力が限られているという懸念を踏まえると、中銀は緩和策を縮小する条件に近づきつつあるかもしれないと述べた。

英中銀の金融政策委員会はこれまでに、少なくとも余剰能力の解消や２％のインフレ目標の安定的な達成に向けて著しく前進したという明確な証拠を確認できるまで、金融引き締めには動かない方針を示している。

ラムスデン副総裁は「５月の見通し公表後の急速な展開やリスクバランスの変化に基づけば、引き締めを検討する条件が従来考えていたより幾分早く満たされることが想定される」と発言。

「これには、全体としてデフレシナリオよりインフレシナリオにより大きなウエートを置く私自身の現時点の判断が反映されている」と述べた。

また、インフレはおそらく一時的とする英中銀の見解を支持しつつも、「『一時的』というのは『きょうはあるが明日にはなくなる』という意味ではないと強調することも重要だ」とした。

一方、新型コロナ感染拡大による英経済への下振れリスクは依然として「明白かつ現存する」とも指摘し、感染再拡大によってインフレ圧力が弱まる可能性を排除するのは時期尚早だと述べた。

ただ、次のコロナ規制緩和によって消費者や企業の信頼感が一段と高まり、物価上昇の背景にあるロックダウン（都市封鎖）後のボトルネックが続けば、インフレがより長期間続く可能性もあると指摘した。

パンデミック開始以降、金融政策委員会のメンバー９人のうち、８９５０億ポンドの資産買い入れ枠の縮小を支持する票を投じたのはハルデーン理事のみで、同理事はその後退任した。

一時的に８人となっている同委員会は、８月５日に政策決定と最新の景気判断を公表する。