米上院、1.2兆ドルのインフラ法案審議入り動議を21日採決へ

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は１５日、バイデン大統領が超党派と合意した１兆２０００億ドル規模のインフラ投資法案について、上院で審議入りに向けた動議の採決を来週２１日に実施すると表明し、法案の詰めの作業を進展させるよう呼び掛けた。

法案審議を進めるためには６０票の賛成票が必要。与野党の議席数がそれぞれ５０議席と拮抗する上院で、民主党は共和党から少なくとも１０議員の支持を取り付けなくてはならない。

シューマー院内総務はまた、上院民主党指導部と上院予算委員会の民主党メンバーが合意した３兆５０００億ドル規模のインフラ投資計画を前進させるために、民主党議員全員が２１日までに合意することを望んでいると述べた。

上院共和党トップのマコネル院内総務はＦＯＸニュースに対し、共和党議員全員が３兆５０００億ドル規模のインフラ投資計画に反対票を投じると言明した。

同投資計画については、上院の民主党は「財政調整措置（リコンシリエーション）」を使い単独で可決する公算が大きい。