［ロンドン　２１日　ロイター］ - ２１日に公表されたシンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）の調査で、世界の中央銀行のおよそ３分の１が、人民元を準備資産に組み入れる計画であることが分かった。世界の金融システムにおける人民元の影響力が一段と高まりそうだ。

調査によると、中銀の３０％が、向こう１２─２４カ月に人民元の保有を増やす計画。昨年の調査での１０％から大幅に上昇した。

一方、中銀の２０％が、向こう１２─２４カ月に米ドルの保有を減らすと回答。１８％が、ユーロ保有を減らす計画だとした。

調査によると、深刻な通貨ショックが起きた際に準備資産の３０％以上を活用することに前向きな姿勢を示した中銀は、全体の５９％にとどまった。また、年金基金の４５％が金に投資しており、この割合は昨年調査の３０％から上昇した。

また調査では、中銀の７５％が、金融政策が金融市場に過大な影響を及ぼしていると考えていることが分かった。ただ、こうした政策を積極的に見直すべきとしたのは４２％だった。