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  • 2021/07/25

量的緩和縮小、前進へ議論=27日から金融政策会合―米FRB

時事通信社



【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は27、28日の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。景気回復を受け、量的緩和策の縮小に向けた議論を進めるほか、インフレの加速が及ぼすリスクも点検する。金融政策は事実上のゼロ金利政策と量的緩和策を維持する見通しだ。

FRBは新型コロナウイルス危機に対応し、米国債などの資産を月1200億ドル(約13兆円)買い入れ、市場に資金供給する量的緩和策を続けている。前回6月のFOMCでは、ゼロ金利解除の想定時期を2024年以降から23年中に前倒しし、資産購入の減額に向けた議論に入った。

FRBはゼロ金利の解除に先立ち、量的緩和の縮小に着手する構え。パウエル議長は14日の議会証言で、雇用の改善には時間を要し、緩和縮小に着手可能な状況には「まだ遠い」との景気認識を示した。ただ今回の会合では、将来に向けて緩和縮小の開始時期やペースなど具体策を議論するとみられる。

一方、コロナワクチン普及に伴う経済再開で、人手や資材の不足が深刻化。インフレ率はFRBが目標とする2%を大幅に上回り、約13年ぶりの高水準に達している。

パウエル議長はインフレ加速は「一時的」との見方を変えていないが、FRB高官の一部は景気過熱のリスクに警戒感を強めている。

【時事通信社】

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