城南信用金庫（東京都品川区）の川本恭治理事長は２７日までに取材に応じ、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う４度目の緊急事態宣言を受けた飲食業界の状況について、「過去３回の宣言時と比べ物にならないほど悪い」との認識を示した。その上で、「今回の宣言を（支援の）ヤマ場と捉えて乗り越えていきたい」と述べ、テークアウト商品の紹介などの販売支援を強化する考えを強調した。

城南信金が４度目の宣言発出後に取引先約４５０社を対象に実施した調査では、飲食業から「宣言の再発令が予想以上に早かった」などの声が聞かれた。川本氏は、飲食店の準備が遅れ、業績への影響が深刻化することに警戒感を示した。

調査ではまた、「酒類を提供できないので限界に来ている」（飲食業）との声も目立った。川本氏は、行政による酒類の提供禁止要請が各店舗の感染対策などを考慮しておらず、「一律規制への不信感や不満が募っている」と指摘した。

飲食店への支援をめぐっては、資金繰りの要請には可能な限り応えていく考えを強調する一方、「返せないのでこれ以上借りたくないという取引先も多い」と説明。首都圏の２５信金と協力し、テークアウトが可能な飲食店を無料掲載する冊子やウェブサイトの作成などを進める考えを示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕城南信用金庫の川本恭治理事長＝東京都大田区