ユーロ圏総合ＰＭＩ、7月改定値は15年ぶり高水準　投入価格上昇

［ロンドン　４日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが４日発表した７月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は６０．２で、２００６年６月以来、１５年ぶりぶりの高水準となった。

速報値は６０．６。６月は５９．５だった。好不況の分かれ目となる５０を大幅に上回った。

新型コロナウイルス対策の制限措置の解除やワクチン接種の進展がサービス業の拡大に寄与した。

ただ、サプライチェーンの混乱や人手不足で、投入価格の上昇率は過去２０年あまりで最高を記録した。

感染力の強いデルタ株の流行に歯止めを掛けるため、追加の制限措置が導入されるとの懸念も浮上し、企業の楽観度は低下した。

ＩＨＳマークイットのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「欧州のサービス部門は息を吹き返しつつある。制限措置の緩和とワクチン接種の進展を背景に、観光・旅行・接客など幅広い業種で需要が拡大している」と指摘した。

７月のサービス部門ＰＭＩ改定値は５９．８で、前月の５８．３から上昇。速報値の６０．４は下回ったが、改定値としては２００６年６月以来の高水準となった。営業を再開したサービス業が増えたことが寄与した。

製造業同様、サービス業でもインフレ圧力が強まっている。総合投入価格指数は６９．９と、前月の６９．８から上昇。約２１年ぶりの高水準となった。

サービス部門の期待指数は６９．１と、前月の７２．７から低下し、３カ月ぶりの低水準となった。デルタ株の流行が響いた。

ウィリアムソン氏は「デルタ株に対する懸念が広がっており、一部の事例では経済活動を抑制する要因となっている。制限措置が再び厳格化されるのではないかとの懸念が浮上している」と指摘。

「このため、７月のサービス部門ＰＭＩは、速報値をやや下回っており、将来に対する期待も後退した。今後の見通しに大きな下振れリスクがあり、秋に向けて再び成長の鈍化が始まる可能性を示唆している」と述べた。