英サービス部門ＰＭＩ改定値、7月は59.6に急低下　3月以来の低水準

［ロンドン　４日　ロイター］ - ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが４日発表した７月の英国のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５９．６と、前月の６２．４から急低下し、３月以降で最低となった。

製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩ改定値も５９．２と、前月の６２．２から急低下した。

サプライチェーンの目詰まりや、新型コロナウイルスの隔離措置に伴う欠勤が響いた。

物価は２５年前の調査開始以降で最大の上昇を記録した。

ＩＨＳマークイットのエコノミクスディレクター、ティム・ムーア氏は「労働力と原材料の供給不足で成長が阻害されている企業が増えている。需要サイドでは、累積していた個人支出が既にピークの局面を迎えている」と述べた。

ただ、７月のＰＭＩ改定値は速報値を大幅に上回った。イングランドで７月１９日に、それまで継続されていた新型コロナ対策の制限措置の大半が解除され、サービス部門の活動が拡大したことが背景。

７月のサービス部門は、政府のスマートフォンアプリで陽性者への濃厚接触を確認された多くの労働者が最大１０日間の自主隔離に入る「ピングデミック」で打撃を受けた。

新規の感染者は、７月１７日のピークから半分以下に減少しており、政府は８月１６日から自主隔離措置を緩和する予定。

ただ、それでも人手不足は続いており、雇用の伸びは過去３カ月で最低となった。サービス部門の輸出も新型コロナ関連の移動制限で引き続き打撃を受けている。

賃金コスト、燃料コスト、輸送コストがサービス業のコストを押し上げる３大要素となっており、企業の値上げ幅は１９９６年７月以降で最大となった。