２１年度設備投資、１２％増＝脱炭素、デジタル化で持ち直し―政投銀調査

日本政策投資銀行が５日発表した２０２１年度の設備投資計画調査によると、大企業の国内投資額は前年度実績比１２．６％増になる見通しだ。新型コロナウイルス感染症の影響で２０年度は９年ぶりのマイナスになったが、コロナ禍で見送った投資の実行に加え、脱炭素化やデジタル化に向けた投資も増え、製造業を中心に持ち直す。

内訳は、製造業が１８．６％増、非製造業が９．７％増。業種別では、電気機械が３９．１％の大幅増。電気自動車（ＥＶ）や半導体などで脱炭素化、デジタル化関連の投資が加速する。化学もＥＶ向け材料や医薬品などの投資が増加する。

【時事通信社】