「圧力問題」、１０月に最終報告＝責任明確化へ委員会設置―東芝

東芝は６日、昨年７月の定時株主総会運営をめぐり、同社が経済産業省と結託して一部株主に不当な圧力をかけたとされる問題について、真相を究明する委員会を設置したと発表した。当時社長だった車谷暢昭氏を含む関係者の責任の所在を明確化するとともに、再発防止策の策定に向けた提言を検討し１０月に最終報告を取りまとめる。

同問題では外部の弁護士が６月、昨年の東芝の総会が「公正に運営されたものとはいえない」と結論付けた調査報告書を公表。同社のガバナンス（統治）に対する不信感が高まった。

新たに設置された「ガバナンス強化委員会」は、この報告書をまとめた中村隆夫弁護士ら計５人で構成。東芝は「事実認定を再調査することを意図しているものではない」と説明した。委員長には金築誠志・元最高裁判事が就任。今年の定時株主総会で同社の社外取締役に選任された綿引万里子・元名古屋高裁長官も委員を務める。

また、既に退任した車谷氏と元執行役２人の業績連動報酬について、可能な限り減額した上で支給すると明らかにした。３人は、圧力問題への関与を指摘されており、委員会の検討結果を踏まえ、最終的な支給額を決定する。

【時事通信社】