デジタル化で市場拡大＝野村総合研究所の木内登英氏

美術品市場の現状やデジタル化について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストに聞いた。

―美術品市場の現状は。

美術品は捕捉できない私人同士の取引も多く、推計が難しい。ただ、新型コロナウイルス禍で世界的に続く低金利の下、人々は株式や債券だけではなく、仮想通貨や土地にも投資先を広げており、価格は軒並み上昇傾向だ。美術品の取引も活発化しているとみて間違いない。

―オンライン参加できる美術品競売が増えた。

海外渡航や外出が制限される中、愛好家なら美術品を取り寄せ、自宅で楽しめる。需要が高まるのは自然だ。

―取引記録などをＮＦＴ（非代替性トークン）で証明する動きがある。

ＮＦＴは改ざんしにくいのが強みだ。作家が発表時点で「これは私の作品だ」と表明し、出品や取引の履歴を残していく習慣が根付けば、取引の透明性が高まる。二次取引に際して作家に報いる仕組みの構築につながる可能性もある。

―今後をどうみるか。

今年３月に米ツイッター創業者の初ツイートが高値で落札された。本来価値が不明なものには極端な高値が付くことがあり、特に新技術の登場当初は投機の対象にされやすい。ＮＦＴによる真正性の保証に価値を見いだす人が増えれば、作家と収集家の双方に恩恵のある取引が浸透し、美術品市場が健全に拡大することが期待できる。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト＝４日、東京都千代田区