前場の日経平均は続伸、ダウ最高値を好感　2万8000円値固め

［東京　１２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５７円３１銭高の２万８１２７円８２銭となり、続伸した。前日の米国株式市場でダウ工業株３０種が連日の高値更新となった流れを引き継いだ。

好業績を発表した銘柄を物色する動きもみられ、日経平均は２万８０００円台を固める展開となった。

１１日の米国株式市場は米インフレ率の伸びがピークを付けたことを示唆する経済指標を受け、ダウとＳ＆Ｐ総合が終値ベースの最高値を更新。一方、大規模なインフラ法案が可決されたことで、経済成長に関連するセクターが買われた。

日経平均は５日続伸で寄り付いた後、一時２０９円２９銭高の２万８２７９円８０銭で高値を付けた。その後は高値警戒感の強まりを受けた利益確定売りが広がり、上げ幅を縮小した。

市場では「米国、欧州での株高を背景に、日本株も上昇。国内では依然として（新型コロナウイルスの変異種）デルタ株や医療体制逼迫への警戒感があるが、日本株の場合はグローバル比較での出遅れ感が意識され、買われる展開となっている」（国内証券）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．２１％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆２５３４億３３００万円。東証３３業種では、海運業、鉱業、非鉄金属、化学工業などの２１業種が値上がり。空運業、精密機器、陸運業などの１１業種は値下がりした。

個別では、ＳＭＣが連日の年初来高値を更新。通期業績見通しを上方修正したことが好感された。

そのほか、オークマ、アマダ、牧野フライス製作所などの機械株がしっかり。７月の工作機械受注（速報値）が前年比９３．４％増の１３４９億７４００万円となったことが材料視された。

市場では「米国のインフラ投資法案が上院で可決されたことを受け、一段と景気敏感株に対する関心が高まりそうだ」（国内証券）との声も聞かれる。

東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体製造関連は連日軟調。

東証１部の騰落数は、値上がりが１１６０銘柄、値下がりが８８１銘柄、変わらずが１４４銘柄だった。