最低賃金、７県が目安超え＝平均９３０円、２８～３２円上げ

２０２１年度の地域別最低賃金（時給）が１２日、全都道府県で出そろった。新型コロナウイルス感染拡大で業績の厳しい中小企業が大幅引き上げに反発する中、国の審議会が示した上げ幅の目安「全国一律２８円」を島根など７県が上回った。全都道府県で時給が初めて８００円を超え、全国加重平均は前年度比２８円増の９３０円となった。

目安額を超えたのは青森、秋田、山形、鳥取、島根、佐賀、大分の７県。引き上げ幅３２円の島根が目安額に対して４円、秋田と大分は２円、青森など４県は１円、それぞれ上積みを決めた。このうち５県は現在の最低賃金が全国で最も低い。労働力の流出を防ぐため、都市部などとの賃金格差を縮める狙いがあったとみられる。

【時事通信社】