アングル：世界で導入広がる「週休3日制」、コロナが変容後押し

［マドリード　１２日　ロイター］ - 旅行からハイテクまでさまざまな業界で週休３日制を導入する企業が世界的に増えている。新型コロナウイルスのパンデミックで労働者の働き方が変わる中で、企業が人手確保のために採用を進めているためだ。

労働時間を減らすと生産性が上がるという「北欧モデル」を巡る議論は以前からあるが、コロナ禍では企業ばかりか公的部門や政治家からも支持が高まった。

人材派遣大手アデコのクリストフ・カトワール社長によると、小売業や接待業などの企業は、経済がコロナ禍から回復して人材の確保やつなぎ止めに苦慮しており、多くが週当たりの労働時間を短くしている。

「（コロナ）危機を経て、人々は自分たちの労働条件が必ずしも最良ではなかったことに気付き始めている。今では私的な生活を犠牲にしたくないと考えるようになった」と言う。

コロナ禍が引き起こした変化が定着するかどうかについては懐疑的な見方が広がっているが、スペインの通信大手テレフォニカは国内の従業員の最大１０％を対象に週休３日制を試行している。

事情に詳しい関係者によると、参加者が多く、生産性が維持されれば、対象者は当初の１万５０００人から拡大される可能性がある。

テレフォニカの試験的取り組みでは参加者の給与が１５％削られるが、別の国では労働時間を短縮しつつ全額支払う企業もある。

＜自由な時間＞

今年導入された労働時間短縮制度の多くではコストが発生しないことが明らかになっている。しかしアイスランドの国営メディアＲＵＶによると、同国政府は、特にヘルスケア部門の人員を増やすために、年間で３３６０万ドルの予算を計上した。

スペインのビジネススクール、ＥＳＡＤＥのエコノミスト、カルロス・ヴィクトリア氏は「仕事の流れを見直して労働時間を短縮することが容易な分野もあれば、労働時間を減らすと生産が減る分野もある」と指摘。「少なくとも短期的には（週休３日制を）労働慣行の未来像だとするのは早計だ」と述べた。

一方、デンマークのオシェーレト市は３年間の実験的取り組みの一環として、３００人の職員を対象に給与を全額払って週休３日制を導入し、一定の成果を上げている。

オシェーレト市の幹部によると「金曜日が休みになって大騒ぎだった」。「３日間働かなくてもいいと、心理的に何らかの影響がある。（働く）４日間のためにたっぷりエネルギーがもらえる」と述べた。「普通」に戻る予定はないという。

＜素晴らしいスタート＞

スペインでは産業省が、給与を下げずに労働時間を短縮することを目指す５０００万ユーロの試験的プロジェクトを検討している。

先のマドリード地方選挙で１７％の票を獲得した新興左派政党マスパイスが中央の左派連立政権にこのプロジェクトの採用を働きかけている。

同党はこのプロジェクトを、労働時間短縮が生産性や収益性に与える影響を調べるための実験と位置付けている。

アンダルシアに拠点を置くソフトウエア・エル・ソルは減給のない週休３日制に移行済みで、この試験的な取り組みの開始後に人員を１５％増やした。

マーケティングディレクターのペドロ・コルテス氏によると「売上高が２０％増えて、欠勤率は大幅に下がった。生産性だけでなく、顧客や従業員の満足度も上がっている」という。

アイスランド、スコットランド、スウェーデンに拠点を構える旅行会社、ノルディック・ビジターは、週労働時間を４０時間から３５時間に短縮したところ従業員の満足度が向上し、病欠が減り、利益が増えた。

ニュージーランドの不動産プランニング会社、パペチュアル・ガーディアンは、２０１８年に試験的に始めた週休３日制を恒久化すると、生産性が急激に高まり、欠勤が減少した。

ドイツ最大の労働組合は３月に主要な工業地帯で賃金協定に合意し、一部の労働者が大幅な収入減なしに週休３日制に移行できるようになった。ニュージーランドでは日用品大手のユニリーバが現地の全従業員を対象に週休３日制の試行を開始した。

日本ではみずほが約４万５０００人の従業員に週休３日か週休４日を選べるようにしている。マイクロソフトでは昨年、日本の従業員２３００人に金曜日の休暇を与えたことで生産性が４０%向上したという。

オシェーレト市の幹部は「もちろん仕事を見直す上での課題はあるが、それはこれまでもあった」と述べた。金曜日が休日になるのは「本当に素晴らしく」、職員は制度の継続を望んでいるという。

（Clara-Laeila Laudette記者、Belén Carreño記者）