４～６月期ＧＤＰ、年１．３％増＝２期ぶりプラス、消費は伸び悩み

内閣府が１６日発表した２０２１年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．３％増、この成長が１年続いた場合の年率換算で１．３％増だった。プラス成長は２四半期ぶり。ただ、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け、個人消費を中心に伸び悩んだ。足元の感染急拡大の影響などで７～９月期も低成長が続くとみられる。

西村康稔経済財政担当相は談話を発表し、「昨年度第３次補正予算や今年度当初予算を迅速かつ適切に執行していく」と強調。その上で「自律的な経済成長に向け、機動的なマクロ経済政策運営を行う」と景気下支えに全力を挙げる姿勢を示した。

内需の柱となる個人消費は前期比０．８％増。４月に３度目の緊急事態宣言が発令され、飲食などの消費が引き続き低迷したほか、自動車販売も半導体不足による減産の影響で苦戦した。一方、設備投資は半導体製造装置やデジタル対応関連などが伸び、１．７％増とプラス成長を下支えした。政府支出もワクチン接種関連費用が計上され、０．５％増加した。

【時事通信社】