独政府、ルフトハンザ保有株の売却開始へ　コロナ救済で状況改善

［ベルリン　１６日　ロイター］ - ドイツ財務省は１６日、政府が保有する航空大手ルフトハンザの株式２０％のうち最大４分の１を今後数週間に売却する計画と明らかにした。公的支援で状況が改善したことが理由とした。

発表を受け、ルフトハンザ株は寄り付きで４．９％急落した。

独政府は昨年５月、新型コロナウイルス流行で航空業界全体が打撃を受ける中、救済策の一環として３億ユーロ（３億５３６７万ドル）でルフトハンザ株２０％を取得していた。

ルフトハンザは、企業救済ファンド「経済安定化基金（ＷＳＦ）」を通じて９０億ユーロの公的支援を受けた。ルフトハンザ株は２０２３年末までに全て売却される予定。

ルフトハンザは救済資金の返還に向け、９月２６日の議会選挙前に新株発行を計画している。株主はこれまで、５５億ユーロを上限とする増資を承認している。